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日銀短観発表　市場から「特段の配慮を」　震災前回答が大半、現状と乖離懸念
フジサンケイ　ビジネスアイ 3月29日(火)8時16分配信

日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）について、市場から発表方法への“特段の配慮”を求める声が出ている。民間調査機関１８社の予測によると、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はわずかに改善が見込まれている。だが東日本大震災の前に日銀の調査に回答した企業が多いとみられ、実態を反映しない数字だけをそのまま公表すれば、市場の誤解を招きかねないとの懸念が浮上している。

民間１８社の大企業製造業のＤＩ（「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値）の中央値は６で、前回の昨年１２月短観の５から、若干の改善を予想。資源価格高騰の影響から、先行きＤＩについては７社がマイナスとするなど大半が現況からの悪化を見込んでいる。しかし大震災で、「景気見通しは突如大きく悪化した」（ＢＮＰパリバ証券）ため、「ＤＩは最終的にリーマン・ショック後に匹敵する下落幅になる」（別の外資系証券）との見方もあり、今回の短観は「企業活動が大きく下押しされている足元の状況とは乖離（かいり）している」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）公算が大きいという。

このため、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「短観発表の際、震災前の調査回収率を明らかにすべきだ」と指摘。別の市場関係者も、震災対応で打ち出した追加金融緩和の効果と合わせ、「経済情勢についての正確な判断材料を市場が得られるようにすべきだ」と、日銀に注文をつける。

短観に震災影響が十分に反映されてない中で、市場にどんなメッセージを出すのか、日銀の情報発信力が問われそうだ。

◇

■民間調査機関の３月短観予測

業況判断ＤＩ　設備投資計画

３月　先行き　１１年度

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　８　６　１．８

伊藤忠商事　７　９　０．７

富士通総研　７　５　１．５

みずほ証券　７　４　３．５

野村証券金融経済研究所　７　４　１．９

ＨＳＢＣ証券　７　３　２．０

明治安田生命保険　７　１　０．６

日興コーディアル証券　７　▲３　１．８

大和総研　６　４　▲１．４

日本総研　５　４　１．７

三菱総合研究所　５　１　－

ＲＢＳ証券　５　１　▲１．５

農林中金総合研究所　３　▲４　▲０．５

ＢＮＰパリバ証券　２　▲３　１．０

ニッセイ基礎研究所　１　▲３　▲１．２

みずほ総合研究所　０　▲９　２．４

三井住友アセットマネジメント　▲１　▲９　２．３

第一生命経済研究所　▲３　▲８　１．０

平均値　４　０　１．０

中央値　６　１　１．５

前回実績　５　▲２　－

（注）業況判断ＤＩは大企業製造業、設備投資計画は大企業全産業の前年度比％。－は未公表、▲はマイナス

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