2011年03月18日
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円高阻止に「介入・緩和」のセット期待、利下げやリスク資産買入れを
ロイター 3月18日(金)18時30分配信
３月１８日、Ｇ７の協調介入合意でひとまず円高阻止に効果が上がっているが、市場では日銀の金融政策とのセットが望ましいとの声が出ている。写真は日銀本店。２月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １８日 ロイター］ 臨時で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調介入合意でひとまず円高阻止に効果が上がっているが、持続性には市場で疑問の声もあがっている。
現行水準は、まだ日本企業にとって厳しいことに加え、日本の生産減少によって世界経済への影響が意識されれば、再び円高進行が意識されかねない。介入資金の日銀による非不胎化はもちろん、日銀当座預金に付利されている金利の撤廃や、政策金利の引き下げ、リスク資産買い増しなど臨時を含めて金融政策決定会合で検討されるとの見方が浮上している。
＜４月の世界経済減速で再び円高予想も＞
東日本大震災の影響は、一時的とはいえ、日本の生産に大きな影響を及ぼす。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏の試算では、対ドルで円高が１０％進むと、実質ＧＤＰは１年間の平均値で０．３％程度下落、企業収益悪化に伴う株価下落の影響を加えればその効果はさらに大きくなりそうだという。
さらに、日本企業の生産停止は海外経済にも影響を与えそうだ。米国での自動車や電子機器の生産・販売は４月に影響が出る可能性が高まっているほか、アジア経済も日本向け輸出や部品調達で影響を被ることは確実だ。
このため、クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「４月にかけて世界経済ないし、米国経済の減速懸念が意識されれば、再び円高が進行する恐れがある」と見ている。
短期的にみても円高阻止の持続性に疑問があるとの見方も浮上している。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏は「介入の効果をあげるにはサプライズが必要。しかし今晩の欧州中銀や米国の介入に、もはやサプライズは感じられないだろう」と見ている。
このため、円の押し下げ効果を狙うには「サプライズになるようなタイミングをはかって再度介入する必要がある」としている。
＜金融政策とのセットが望ましい＞
１８日の協調介入で円相場は１ドル＝８１円台まで押し下げられた。ただ、日本企業は資源高で収益に打撃を受けていたところへ、生産が減少、「現状の相場水準でもまだかなり厳しい」（ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏）という状況だ。震災前の調査である３月ロイター短観でも製造業の景況感は、２月から足踏み状態となってしまった。
このため、もう一度円高が進行するような場合には再度、当局が手を打つ可能性が高いと見られている。白川氏は、介入で市場に出回った資金を日銀が吸収しない非不胎化はもちろん、日銀当座預金に付利している０．１％の金利を廃止して金融機関同士の取引金利を下げること、さらに政策金利を現状の０．１％から引き下げることなどが効果的と指摘する。実際に日本の短期金利が低下すれば、日米金利差から為替取引は自動的に円安方向に動くというわけだ。
もっとも、日銀は昨年１０月の包括緩和導入の時点で、その内容について「実質ゼロ金利」と説明している。このため、「新たに付利を廃止すれば確かに利下げ効果はあるものの、株や為替も含めた金融市場全体へのアナウンスメント効果は小さい」（佐藤氏）との指摘もある。
＜リスク資産買取増でバランスシート拡大を＞
実際に円資金の供給量を中期的に増やすには、日銀がバランスシートを明示的に拡大することをアナウンスする方法が効果が大きいとの意見もある。佐藤氏は、リスク資産や国債の買い入れ額を増額することが一番の近道と見ている。さらには株価の下落を回避する観点から、株の買い入れも効果的と見る。
日銀が地震直後の１４日に包括緩和の拡大を決めたことは、危機に対する最初の対応として、大規模かつ迅速な流動性供給を実施した、と高い評価が集まった。しかし、円高という事態に対し、介入だけでは円高回避の持続性の点で力不足との見方から、今後、臨時会合で一段の緩和策を検討するとの期待が市場関係者の間で浮上している。
（ロイターニュース 中川泉；編集 伊藤純夫）
【関連記事】
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福島第1原発で危機脱出へ作業続く、円高には協調介入でＧ７合意
円高は思惑先行型、きわめて投機的＝与謝野担当相
介入にはコメントしない、リパトリの動き聞いていない＝財務省幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000292-reu-bus_all
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円高阻止に「介入・緩和」のセット期待、利下げやリスク資産買入れを
ロイター 3月18日(金)18時30分配信
３月１８日、Ｇ７の協調介入合意でひとまず円高阻止に効果が上がっているが、市場では日銀の金融政策とのセットが望ましいとの声が出ている。写真は日銀本店。２月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １８日 ロイター］ 臨時で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の協調介入合意でひとまず円高阻止に効果が上がっているが、持続性には市場で疑問の声もあがっている。
現行水準は、まだ日本企業にとって厳しいことに加え、日本の生産減少によって世界経済への影響が意識されれば、再び円高進行が意識されかねない。介入資金の日銀による非不胎化はもちろん、日銀当座預金に付利されている金利の撤廃や、政策金利の引き下げ、リスク資産買い増しなど臨時を含めて金融政策決定会合で検討されるとの見方が浮上している。
＜４月の世界経済減速で再び円高予想も＞
東日本大震災の影響は、一時的とはいえ、日本の生産に大きな影響を及ぼす。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏の試算では、対ドルで円高が１０％進むと、実質ＧＤＰは１年間の平均値で０．３％程度下落、企業収益悪化に伴う株価下落の影響を加えればその効果はさらに大きくなりそうだという。
さらに、日本企業の生産停止は海外経済にも影響を与えそうだ。米国での自動車や電子機器の生産・販売は４月に影響が出る可能性が高まっているほか、アジア経済も日本向け輸出や部品調達で影響を被ることは確実だ。
このため、クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「４月にかけて世界経済ないし、米国経済の減速懸念が意識されれば、再び円高が進行する恐れがある」と見ている。
短期的にみても円高阻止の持続性に疑問があるとの見方も浮上している。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏は「介入の効果をあげるにはサプライズが必要。しかし今晩の欧州中銀や米国の介入に、もはやサプライズは感じられないだろう」と見ている。
このため、円の押し下げ効果を狙うには「サプライズになるようなタイミングをはかって再度介入する必要がある」としている。
＜金融政策とのセットが望ましい＞
１８日の協調介入で円相場は１ドル＝８１円台まで押し下げられた。ただ、日本企業は資源高で収益に打撃を受けていたところへ、生産が減少、「現状の相場水準でもまだかなり厳しい」（ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏）という状況だ。震災前の調査である３月ロイター短観でも製造業の景況感は、２月から足踏み状態となってしまった。
このため、もう一度円高が進行するような場合には再度、当局が手を打つ可能性が高いと見られている。白川氏は、介入で市場に出回った資金を日銀が吸収しない非不胎化はもちろん、日銀当座預金に付利している０．１％の金利を廃止して金融機関同士の取引金利を下げること、さらに政策金利を現状の０．１％から引き下げることなどが効果的と指摘する。実際に日本の短期金利が低下すれば、日米金利差から為替取引は自動的に円安方向に動くというわけだ。
もっとも、日銀は昨年１０月の包括緩和導入の時点で、その内容について「実質ゼロ金利」と説明している。このため、「新たに付利を廃止すれば確かに利下げ効果はあるものの、株や為替も含めた金融市場全体へのアナウンスメント効果は小さい」（佐藤氏）との指摘もある。
＜リスク資産買取増でバランスシート拡大を＞
実際に円資金の供給量を中期的に増やすには、日銀がバランスシートを明示的に拡大することをアナウンスする方法が効果が大きいとの意見もある。佐藤氏は、リスク資産や国債の買い入れ額を増額することが一番の近道と見ている。さらには株価の下落を回避する観点から、株の買い入れも効果的と見る。
日銀が地震直後の１４日に包括緩和の拡大を決めたことは、危機に対する最初の対応として、大規模かつ迅速な流動性供給を実施した、と高い評価が集まった。しかし、円高という事態に対し、介入だけでは円高回避の持続性の点で力不足との見方から、今後、臨時会合で一段の緩和策を検討するとの期待が市場関係者の間で浮上している。
（ロイターニュース 中川泉；編集 伊藤純夫）
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