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デフレ脱却は12年度の可能性高い＝武藤・大和総研理事長
ロイター 3月9日(水)18時35分配信

　３月９日、武藤敏郎・大和総研理事長は、消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは２０１２年度になる可能性が高い、と述べた。２００８年３月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は９日都内で講演し、消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは２０１２年度になる可能性が高い、と述べた。中東情勢の混乱がドル安につながる可能性があるとし、安全資産として円が買われる場合円高が再燃するリスクがあると指摘した。

景気が悪化する場合は日銀が包括緩和策による金融資産買い入れ規模を現状の５兆円から拡充する可能性が高いとの見方を示した。

武藤理事長は、日本経済について今年１─３月期を境に緩やかに景気回復する可能性が高いとし、実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率が２０１１年度１．４％、１２年度は２．４％と拡大、消費者物価上昇率も１１年度のマイナス０．０％、１２年度０．３％とプラス転換するとの予測を示した。

ただ試算条件として為替レートを１ドル８２円、原油価格バレル９７．１ドルと想定しており、国内外を取り巻くさまざまなリスク要因を列挙した。

米国経済については、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が危惧していたデフレ均衡入りリスクは後退したとみられるが、住宅市場は弱含み失業率が十分低下しないなか、中東情勢という新たなリスク要因が加わったと指摘。６月に終了が予定されている量的緩和第２弾（ＱＥ２）など金融政策の今後の動向が注目されるとし、金融緩和が不要となるほど米景気が回復すれば、成長期待や長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大から円安要因になると述べた。

中国は、全人代で２０１１─１５年の成長率を平均年７％に引き下げる目標を掲げたが、地方政府が必ずしも中央の意向通りに行動しない結果、中国全体の成長率が７％を超える可能性があると述べた。中国では事業者間によるシャドーバンキングの実態把握が難しく、銀行間のみを対象とした統計からは金融引き締めの影響はわからないと述べた。

日銀の金融緩和については、金融資産買い入れ基金の限度額５兆円は、日本の「国内総生産（ＧＤＰ）に対してあまり大きくない」としつつ、「日銀が拡大の可能性を示唆しており（景気悪化の場合）拡大する公算が大きい」とした。日銀は、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と比べて「緩和にリラクタント（消極的）とされるが、本件は一応評価していいのではないか」と述べた。

日本の中期的な課題として、財政再建の必要を指摘。社会保障負担増を消費税でまかなう場合、消費税率を２０１５年度に１０％、２０年度は１６％まで引き上げる必要がある、との試算を示した。

（ロイターニュース　竹本能文）

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