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基金通じた資産買い入れ、金利押し下げ効果＝12月日銀会合要旨
ロイター 1月28日(金)10時26分配信

　１月２８日、日銀が発表した１２月２０─２１日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、総額３５兆円の基金の緩和効果について、大方の委員が金利を押し下げる方向で作用しているとの認識を共有。写真は日銀本店。先月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２８日　ロイター］　日銀が２８日に発表した１２月２０─２１日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、日銀が新たに創設した多様な資産を買い入れる総額３５兆円の基金の緩和効果について、大方の委員が「金利を押し下げる方向で作用している」との認識を共有した。

日銀は同日の定例会合で金融政策の現状維持を決定。白川方明総裁は会合後の会見で、日銀が包括的な金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長めの金利が上昇していることについて、基金による多様な資産買い入れによって、長めの金利の押し下げやリスクプレミアムの縮小などに一定の効果が出ているとの認識を示した。

＜何人かの委員、時間軸の金利安定効果を説明すべきと指摘＞

会合では、包括的な金融緩和政策の効果について議論が行われた。このうち、資産買入基金を通じた多様な資産の買い入れと長めの資金供給は「金利を押し下げる方向で作用している」との認識を大方の委員が共有。ただ、米国の長期金利上昇に連動する格好で日本の長期金利が上昇していた時期でもあり、多くの委員が「現時点では、その効果が見えにくくなっている」とし、何人かの委員が「包括緩和における時間軸の明確化などが、短期ゾーンの市場金利を低位安定させる作用を持っている点をしっかり示していくことが大事だ」との見解を示した。

また、基金による社債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク性資産の買い入れは「投資家の投資スタンスの積極化や金融仲介の円滑化を促す方向で効果が発揮されている」との見方を政策委員が共有した。こうした点を踏まえ、多くの委員が「社債の発行体の裾野が拡がるなど、企業金融をめぐる環境も着実に改善している」とし、「包括緩和は全体として金融環境をさらに緩和方向へと進める効果を発揮している」との認識を示した。

＜長期金利上昇、経済・物価に影響＞

この間、包括緩和を実施しているにもかかわらず、一部のターム物金利が強含みとなった背景について、複数の委員が「長期金利につれて強含んだ」としながら、「総じて金利は低水準」と指摘。ある委員は「短期金融市場の裁定機能が損なわれつつことを反映している可能性がある」との見方を示した。長期金利上昇については、大方の委員が米国の長期金利上昇と「金融機関のポジション調整が同時に発生した」とし、何人かの委員は「金融機関行動に起因する一時的な動きが収まれば、長期金利は安定的な地合いを取り戻す可能性が高い」と指摘した。多くの委員は、長期金利の変動は、企業や家計の資金調達コスト、金融機関の収益への影響を通じて経済・物価や金融情勢に影響を与えるとの見解を示し、「今後の推移や影響を注意深く点検していく必要がある」とした。

＜中国が利上げ・為替柔軟化を回避すれば、後に大幅調整の可能性も＞

海外経済情勢では、米国について、多くの委員が「１１月以降、減速局面を脱し、再び緩やかな回復軌道に復しつつある」との見方を示す一方、家計がバランスシート問題を抱え、雇用・所得環境が厳しい中で、「景気は上方に弾みにくく、下方に振れやすい状況が続く」と指摘した。

欧州経済については、緩やかに回復しているとの認識で一致したが、大方の委員は、周辺国のソブリンリスク問題がくすぶる中で長期金利が高止まりするなど「金融市場の不安定な地合いが続くとみられることは、長期にわたって景気回復の重石となりうる」との認識を示した。

中国経済は、生産・所得・支出の好循環メカニズムが作用するなか、「高めの成長を続ける」との認識で一致。もっとも、多くの委員は、利上げや為替相場の一段の柔軟化を回避すれば、「景気がさらに上振れ、その後、大幅な調整を迫られる可能性がある」とした。

また、国際商品市況上昇の背景について、ある委員は「新興国が高めの成長を続けている中で、先進国の金融緩和をにらんだ投機的な動きも加わっている」と指摘。こうした国際商品市況の上昇が、日本経済にとって「交易条件の悪化につながる」とする委員もいた。このほかのリスク要因に関しては、ある委員が足元で下振れ懸念が後退している米国経済について「先行きをめぐる楽観論がいずれ後退し、長期金利が低下する可能性があり、その場合には、為替市場で円高が進み、日本経済にとっての下押しリスクとなりうる」と発言した。

（ロイターニュース　伊藤純夫記者）

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