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日銀法改正案、自民党も提出すべき＝中川元幹事長
ロイター 1月20日(木)19時48分配信

［東京　２０日　ロイター］　中川秀直・自民党元幹事長は２０日、都内で開かれたデフレ脱却国民会議の第２回シンポジウムにパネリストとして出席し、政府と日銀による政策連携を強化するためには日銀法の改正が必要だとして、みんなの党が通常国会で再提出予定の日銀法改正案にならい「わが党も出すべき。近々まとめていきたい」と述べた。

シンポジウムでは浜田宏一イェール大学教授、小沢鋭仁元環境大臣、浅尾慶一郎みんなの党政調会長らが出席し、日銀法が諸外国と比べても中央銀行に対して課題な独立性を与えているとして、機敏な政策運営を妨げているなどの議論を展開。民主党デフレ脱却議連顧問を務める小沢氏が、民主党による日銀法改正案について、「現在の党執行部では政策調査会を通らない」と述べたのに対して、自民党の山本幸三議員が、日銀法改正を軸に政界再編を行うべき、と提言した。

浜田教授は、基調講演を行い、過度の円高を放置する政策がいわゆる「失われた１０年」を引き起こす原因になったとして、金融緩和を通じて「１ドル１１０円とはいわないがせめて、１００円程度に戻してほしい」と主張。日銀が現在打ち出している総額５兆円の基金買い入れ資産を柱とする包括緩和政策については、規模が小さいとし、教授のかつての教え子である白川方明日銀総裁について、「よくやった、とは言えない」と指摘した。

（ロイターニュース　竹本能文記者）

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