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物価上昇率、「中長期的予想への収束を慎重に観察」＝10月日銀議事要旨
ロイター 12月27日(月)10時14分配信

　１２月２７日、日銀が発表した１０月２８日の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員が物価上昇率について「中長期的な予想物価上昇率に収束していく力について、慎重に見ている」と述べたことが明らかに。都内で１１月撮影（２０１０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２７日　ロイター］　日銀が２７日に発表した１０月２８日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員が先行きの物価上昇率について「中長期的な予想物価上昇率に収束していく力について、慎重に見ている」と述べたことが明らかになった。

先進国経済の現状について、ある委員は「長期金利が低下トレンドから反転する兆しもみられており、金融市場の反応にも不確実性がある」との見方を示した。何人かの委員は、米国や欧州における財政再建が、予想以上の下押し圧力になるリスクを指摘した。

また包括緩和政策での基金による国債の買い入れについて、何人かの委員は、「銀行券発行残高の上限を適用しないこととなるため、財政ファイナンスと誤解されないよう、管理の仕方などに工夫が必要である」と指摘した。

日銀は２８日の定例の決定会合後、半年に一度発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。今後の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率について２０１１年度はプラス０．１％、１２年度プラス０．６％との予想を公表した。

また包括緩和政策の柱である金融資産買い入れで、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れを早期に実施するため当初１１月１５─１６日に予定されていた１１月の決定会合日程を４─５日に前倒しすると発表した。市場では２─３日に予定されていた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を意識したものと観測された。

（ロイターニュース　伊藤 純夫記者）

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