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日銀、長期金利上昇に警戒感　政策決定会合　追加緩和措置見送り
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月22日(水)8時15分配信

日銀は２１日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０～０．１％に据え置き、ゼロ金利政策を維持することを全員一致で決めた。需要不足から物価が下落するデフレが続いており、緩和的な金融環境の維持が必要と判断した。ただ、景気の下振れリスクはとくに強まっていないとみて、追加的な金融緩和措置は見送った。今後も、急上昇する長期金利などに警戒を続ける考えだ。

「米国経済への過度な悲観論が後退し、米国の長期金利が上がっている。この流れが、世界各国に波及している」。決定会合後の会見で日銀の白川方明（まさあき）総裁はこう述べ、長期金利の上昇へ警戒感をにじませた。

１１月３日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和で、新たな緩和観測が影を潜めたこともあり、米国の長期金利は１１月、２．４％台から３％近くまで急上昇。日本の長期金利もつられて上がり、今月１５、１６日には一時、約７カ月ぶりの水準となる１．２９５％まで上昇した。

長期金利が上がると、企業の資金調達のコストが上昇するほか、住宅ローンの金利上昇で家計にも影響を与える。今後、こういった悪影響が顕在化する恐れもあり、白川総裁は「実体経済への影響を注意深く点検していく」と述べた。

一方、景気の現状について、日銀は「緩やかに回復しつつある」との判断を維持。１２月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況感が７期ぶりに悪化したものの、設備投資が持ち直し、「思ったほど悪くなかった」（白川総裁）。先行きについても、新興国経済が強く、「日本経済が外需に牽引（けんいん）され、緩やかな回復経路に戻る」とするシナリオを変えなかった。

日銀は、会合後の声明に「先行きの経済．物価動向を注視しながら、適切に政策対応をとっていく」との文言を改めて盛り込んだ。円高水準が続くなど、日本経済を取り巻く不安要素は多い。今後、下振れリスクが高まれば、日銀は「包括緩和」の資産購入枠の拡大を軸に、追加の金融緩和で対応する考えだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000018-fsi-bus_all








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