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日銀は景気悪化なら買入基金拡充へ、対象資産の選定など焦点
ロイター 11月6日(土)9時18分配信

　１１月５日、日銀の白川総裁は４─５日開いた金融政策決定会合後の会見で、景気が悪化すれば基金の増額が有力な選択肢になるとあらためて言明。都内の日銀本店前で昨年８月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　５日　ロイター］　日銀は４─５日開いた金融政策決定会合で、１０月５日に打ち出した基金による資産買い入れについて週明けにも国債の買い入れをスタートすると発表、白川方明総裁は決定会合後の会見で、景気が悪化した場合は基金の増額が有力な選択肢になるとあらためて言明した。

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今後、市場や景気の動向次第で基金拡充が検討される可能性が大きいが、その際、どの資産を増額するかや、買い入れ期間の短縮などが議論にのぼる可能性がありそうだ。

決定会合の直前に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場予想のコンセンサスとされた５０００億ドルを上回る６０００億ドル（４９兆円）の米国債購入による緩和策が打ち出されたが、その後の外国為替市場では円相場が１ドル８０円台後半と前日並み水準で推移するなど大きな波乱はなかった。市場の一部では、今回の決定会合が当初予定を変更して前倒し開催となったことなどから、早期の基金拡充への期待も出ていたが、決定結果を受けて「為替を特に注視する日銀がホッとして動かなかったのは当然」（外資系証券）との声も聞かれた。

ＦＯＭＣという注目イベントこそ無難に通過したものの、為替動向を含めて日本経済の先行きが予断を許さない状況にあることに変わりはない。市場では、依然としてドル先安感がくすぶっており、１０月末に発表された９月の鉱工業生産指数が市場の事前予想を大幅に下回る前月比１．９％低下となるなど、景気の失速感が明確になりつつある。国内の景気動向が不透明ななか、今後、日銀が追加緩和に踏み込まざるを得ないというのも市場のほぼ一致した見方だ。

その際、注目されるのは基金拡充の具体策。日銀内では、さまざまな手法が検討されているもようだが、白川総裁は５日の会見で仮に増額する場合、「アプリオリ（先験的）に（資産ごとの限度額に比例した）プロラタで増額する訳でない」と表明。国債や各種リスク資産ごとに、増額による「効果と副作用を点検」しながら、決定していく考えを示した。

現在５兆円をメドとしている基金の資産ごとの買い入れ限度額は、国債１兆５０００億円、国庫短期証券２兆円、社債５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）５０００億円など。日銀内では、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴ、社債やＣＰなど、市場規模があまり大きくない金融資産よりも、国債など発行残高が大きく、流動性の高い資産を買い増すことに柔軟な声もあるもよう。社債やＣＰは、優良銘柄の流通量が少ない割に、現在の買い入れ限度額は比較的大きい。限度額４５００億円のＥＴＦや同５００億円のＪ－ＲＥＩＴはなおさらだ。特にＪ－ＲＥＩＴは銘柄ごとに特定スポンサー企業の色があり、個別性の強い資産とされている。

一方、基金による資産買い入れは、元本保証のないＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴまで買う異例の措置であるため、拙速な基金の増額は適切でないとの声も日銀内ではある。基金の増額よりも、基金の規模が５兆円に達する時期を、現在予定している２０１１年末から前倒しするのが適当との意見もある。

（ロイターニュース　竹本能文記者；編集　）

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