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日銀予測、１２年度物価伸び率０．６％増　デフレ脱却、またも遠のく
フジサンケイ　ビジネスアイ 10月29日(金)8時16分配信

日銀は２８日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、２０１２年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）の伸び率が０．６％増になるとの見通しを示した。日銀が５日に決定した包括的な金融緩和政策の効果を踏まえた予測だが、日銀自身が安定的な物価水準とみなす「１％を中心とした、２％以下のプラスの領域」に届かない水準といえ、デフレ状態からの脱却は先延ばしになった。

展望リポートはこのほか、１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の見通しを従来の２．６％増から２．１％増に下方修正した。１０年度と１１年度の消費者物価指数の伸び率については、前回の見通しの水準を維持した。

会合後に会見した日銀の白川方明総裁は、景気の現状について、景気回復のペースは海外経済の減速や政策効果の反動、円高の影響で一時的に鈍化しているとの見方を示したうえで、「１１年度に入れば海外経済の成長率が再び高まり、緩やかな回復ペースに戻る」と分析した。物価動向については、「前年比プラスの領域に入るのは１１年度中になる」と話した。

また、日銀は包括緩和の一環として購入する金融資産の内訳を公表した。新たに創設される基金の総額３５兆円のうち、３０兆円は昨年１２月に導入された固定金利オペに充て、残り５兆円を長期国債（約１兆５０００億円）、国庫短期証券（約２兆円）、ＣＰ等（約５０００億円）、社債等（約５０００億円）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ、約４５００億円）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ、約５００億円）－に振り分ける。

長期国債は１１月中に買い入れを始め、その他の金融資産も１２月中には購入を開始する方針だ。１１年末をめどに５兆円まで買い進める。日銀はＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの購入に向けた手続きを早期に進めるため、次回会合の日程を１１月１５、１６日から４、５日に前倒しする。（小雲規生）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000014-fsi-bus_all








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