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Ｇ２０　通貨安競争「回避」で合意　日本に逆風“独り負け”
産経新聞 10月24日(日)7時56分配信

【慶州（韓国）＝田端素央】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が通貨安競争の「回避」で合意したことで、日本は先月１５日に６年半ぶりに踏み切った為替介入の手足を縛られる懸念がある。日銀もすでに４年３カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を復活しており、米国の追加金融緩和などで一段と円高が進行しても打つ手は少ない。各国が「回避」にはほど遠いエゴをむき出しとする中、“独り負け”の色合いが濃くなってきた。

◆再介入難しく

「（介入は）過度な変動を抑えるのが目的で、大規模かつ長期に水準を是正するものではない」

野田佳彦財務相はＧ２０終了後の会見で、改めて介入への理解を求めた。

今回のＧ２０の共同声明では「過度の変動や無秩序な動きを監視する」との表現が盛り込まれた。一見すると、各国が日本に対して介入の“お墨付き”を与えたとも受け取れる。

しかし、これは米国などからの資金流入による通貨高やインフレ圧力に直面している新興国に配慮したものにすぎず、先進国である日本の介入を正当化する意図はないとみられる。

日本はあくまで同じ共同声明にある「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映し、より市場で決定されるシステム」という一文に縛られる。円相場の水準について、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「中期的なファンダメンタルズにおおむね沿っている」と指摘しており、介入による市場操作について各国から理解を得るのは至難の業だ。

また、米国が経常収支の数値目標設定を持ち出したことも逆風だ。声明では具体的な目標設定は見送り、参考となる指針を策定することになった。これは割安な人民元を武器にした輸出で黒字をため込む中国をターゲットにしたものだが、同じ黒字国であるうえ、主要通貨を発行する日本の介入を許しづらい雰囲気が醸成されつつある。

◆緩和合戦不利

介入という“伝家の宝刀”を封じられれば、円高阻止の手立ては、日銀の金融政策しかない。だが、日銀は今月５日にゼロ金利復活に加え、国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）などの金融資産を買い取る５兆円の基金を創設する「包括緩和」に踏み切ったばかり。白川方明総裁は、「（基金の活用も）有力な選択肢」と述べており、積み増しによる追加緩和も辞さない構えだ。

だが、円高の流れを止めるのは容易ではない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来月３日に、国債の購入拡大による大規模な追加緩和に踏み切るとの観測が根強く、日米緩和合戦の様相を呈している。「兆円単位の日本に対し、兆ドル単位の量的緩和を繰り出す米国にマネーの量で太刀打ちできない」（市場関係者）のは明らかだ。

１９８５年のプラザ合意以降、日本は円高不況に苦しみ、その後のバブル経済の拡張と崩壊へとつながっていった。２５年ぶりに火を噴いた「通貨安戦争」でも、再び苦汁をなめさせられる恐れがある。

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