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日銀効果は…遠のくデフレ脱却時期　物価上昇率　下方修正の公算
フジサンケイ　ビジネスアイ 10月19日(火)8時16分配信

民間エコノミストの物価予想（写真：フジサンケイビジネスアイ）

日銀が２８日に発表する２０１１年度の物価上昇率の予想が、マイナス領域に引き下げられる公算が高まっている。円高や景気回復時期の後ずれで物価が押し下げられることが理由で、民間エコノミストの間でもデフレ脱却時期の遅れが予想されている。日銀は物価下押し圧力を和らげようと、包括的な金融緩和政策を打ち出しているが、効果の有無は今後の日銀の取り組みにかかっている。

日銀は毎年４月と１０月に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表している。４月段階では、１１年度の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年比０．１％増になるとの見通しを示していた。

しかし、夏以降、米国経済の先行き不透明感が増して円高が急激に進行し、国内企業の生産計画の下ぶれが表面化した。日銀の白川方明総裁は１５日の支店長会議で、「持続的成長路線に復する時期は後ずれする可能性が高い」と述べ、経済活動の鈍化が物価水準を下押しする可能性を示唆した。

また、民間エコノミストもこうした見方を共有している。経済企画協会が１２日に発表した４２人の民間エコノミストの経済予測「ＥＳＰフォーキャスト」１０月調査では、１１年４～６月期の消費者物価指数の伸び率予想の平均は、前年同期比０．０６％減。８月調査では０．０５％増だったが、９月の０．０５％減に続いて２カ月連続のマイナスになった。

物価上昇期待が遠のけば、消費者の間に「いずれは価格が下がるのだから、今は物を買わないでおこう」との思惑が広がり、買い控えが広がる。このことはさらに物価を下落させ、いつまでも消費が盛り上がらない悪循環につながる恐れがある。

日銀は５日に発表した包括的な金融緩和政策のなかで、物価上昇率が「１％を中心とする、２％以下のプラスの領域」に到達するまで、金融緩和を続けることを強調した。物価上昇期待を盛り上げようと一歩踏み込んものだが、「国内にはデフレムードが蔓延し、日銀が金融緩和の継続を宣言するだけでは不十分」との見方も多い。

大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「日銀の宣言は、人々に物価が上昇すると思わせるほどの効果はない。国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ額を５兆円よりも上積みして日銀が本気であることを示すべきだ」と話している。（小雲規生）

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