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決定会合議事要旨　「追加緩和は前倒し的な対応」
産経新聞 10月8日(金)11時43分配信

日銀が発表した８月３０日の臨時金融政策決定会合の議事要旨によると、この会合で決まった新型オペレーション（公開市場操作）を拡充する追加金融緩和策について、複数の委員が「米欧経済の下振れリスクが顕現化した場合の影響を軽減するための、前倒し的な政策対応」と述べていたことが分かった。

追加緩和に積極的な米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に比べて日銀は対応が遅く、「円高を助長している」と批判されていた。このため、あえて臨時会合を開いて追加緩和策を導入することで、経済情勢の悪化に先手を打って対応していく姿勢を示そうとしたとみられる。

会合では追加緩和に関し、「市場金利が低下しており、新型オペを拡充しても効果はさほど大きくない」との指摘も上がった。だが、複数の委員が「金利低下の余地は残っている」と反論。さらに「市場参加者などの先行きに対する不安心理を和らげる効果も期待できる」として、緩和姿勢を示すことが重要であるとの見方を示した。

一方、円高の原因の一つとなっている米国の長期金利の低下について、複数の委員が「米国経済の先行きに対する、行き過ぎた悲観的な動き」と指摘。米国の市場心理が過度に冷え込んでいるとの考えを述べた。

また、同時に発表された９月６、７日の定例の決定会合の議事要旨では、多くの委員が、導入したばかりの追加緩和策について「短期の市場金利が弱含み、金融緩和のさらなる浸透に効果を発揮し始めている」と評価していたことも分かった。

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