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ゼロ金利　株高も円高変わらず　次の一手、再び圧力も
産経新聞 10月7日(木)7時58分配信

日銀の追加金融緩和策から一夜明けた６日の東京市場では、景気不安の後退で株価が上昇したものの肝心の円高は是正されず、効果は限定的となった。政府の緊急経済対策に期待が集まるものの、衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」の影響ですんなり導入されるか不透明だけに“日銀頼み”の風圧が強まる可能性が高い。日銀は国債買い入れの限度額撤廃など、より進んだ対応を迫られそうだ。

「まるで月から飛び降りるような気分で実施した」。日銀幹部が自賛する追加緩和には、４年３カ月ぶりのゼロ金利の「復活」や金融資産の購入基金創設が盛り込まれた。

好意的な受け止めを象徴するかのように、６日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比１７２円６７銭高の９６９１円４３銭で取引を終了。長期金利も長めの金利を下げようという日銀の狙いを好感し、新発１０年国債の利回りは一時０・８２０％と取引時間中では平成１５年７月以来、約７年３カ月ぶりの低水準を記録した。

ただ、東京外国為替市場は１ドル＝８３円台前半で取引され、日銀発表によると午後５時現在、前日比４０銭の円高ドル安となる１ドル＝８３円１０～１２銭。その後始まったニューヨークの外為市場では１ドル＝８２円台に突入、日本政府が為替介入に踏み切る直前の１５年ぶりの円高水準を更新した。

円高が収まらないのは、海外経済の減速を背景に世界の投機筋が安全資産の円を買い込んでいることが大きい。１１月２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「追加金融緩和が実施される」との観測も日米金利差の拡大を抑え、円高圧力として働いている。円高ドル安の手綱を海外経済が握る状況では「日銀単独で円高の流れは止められない」（市場関係者）との声も少なくない。

政府・日銀のさらなる対応として期待されるのは為替介入だが、８日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に「踏み出しづらい」（同）のが実情だ。

景気の減速感が強まれば追加緩和で創設する３５兆円規模の基金の拡大を求める声が高まるほか、市場には「長期国債の保有残高を日銀券（お札）の発行残高までに抑える日銀券ルールの撤廃をすべきだ」（野村証券の木内登英経済調査部長）などの声も出始めている。「次の一手」をどう指すか、日銀は再び苦悩しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000107-san-bus_all








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