家族から尊敬される投資家お父さん

経済のニュースで勉強しましょう。

今の景気を考えて下さい。３０歳でも手取り２０万円以下の人がたくさんいますよね。あなたが手取り２０万円以下でも、以上でも定期的に経済関連にアンテナを張り、給料の１０％を毎月投資に回す事は可能となります。９０％で生活すると思えばいいのです。これは昔から言われている事なので、あなたもご存じと思います。

時々更新しています。厳しい経済状況が続いていますね。

いい投資のためには、勉強ですね。

めげずにいきましょう。経済ニュースで経済業界のチェックだ！



日銀　４、５日に追加緩和策検討　超低金利下で「効果なし」の声
フジサンケイ　ビジネスアイ 10月2日(土)8時15分配信

円高などによる景気の下振れリスクに対応するため、日銀は４、５日に開かれる金融政策決定会合で、追加金融緩和策を検討する。期間３～６カ月の資金供給を拡充する案が有力だ。だが、すでに日銀は多くの金融緩和策を実施し、金利は下がり切っており、「追加緩和をしても直接的な効果はない」との指摘もある。

「デフレ克服のための金融政策運営の柱の一つが、強力な金融緩和の推進だ」。９月２７日、大阪市内で行われた経済団体との講演で白川方明（まさあき）総裁は、金融緩和への積極姿勢を強調した。

金融緩和でとられている手法は、金融機関への資金供給を通じて市場金利を引き下げる「公開市場操作（オペレーション）」で現在、政策金利の誘導目標は０．１％前後だ。

資金供給オペはほぼ毎日行われており、主力は「共通担保オペ」。決定会合で拡大が検討される「新型オペ」は、この共通担保オペの一種だが、頻繁にオペが実施されてきたことで「金利は下がり切っている」（アナリスト）。前回追加緩和を決めた８月３０日以降も、短期金融市場の短期金利が１カ月で０．０１％ほどしか低下しなかった。

一方、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りの終値は、追加緩和観測を背景に、９月２４日以降６営業日連続で１％割れ。日米金利差の縮小を食い止めれば円高圧力を和らげられるため、「緩和姿勢をとることは重要」（市場関係者）だ。

ただ、資金供給を増やし続けても企業の資金需要は回復しておらず、銀行には貸し出し先がない。「いずれ、オペに対する金融機関の応札額が、オファー額を下回る札割れが起きる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との懸念も上がる。

与党内などからは長期国債の買い入れ増額を求める声が上がるが、日銀は「財政規律が緩む」として避けたいところ。別の日銀関係者が漏らすように、「もはや魔法のような緩和手段はない」状況に追い込まれているという見方もできる。（山口暢彦）

【関連記事】

日銀　追加緩和策を検討　１０月の金融政策決定会合で議論

日銀、資金「吸収せず」非不胎化　追加緩和への圧力必至

「金融政策は為替対策を目的としない」　日銀総裁が「原則論」発言

超低金利政策で日銀総裁　「融資意欲弱まる」弊害強調

日銀総裁　追加緩和による経済の落ち込み回避に「大きな疑問」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000006-fsi-bus_all