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９月日銀短観　景況感６期連続改善　中国リスクで先行き不安増大
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月30日(木)8時16分配信

日銀が２９日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）が大企業製造業でプラス８と前回６月調査に比べて７ポイント上昇した。改善は６期連続となった。ただ、３カ月後の先行きＤＩはマイナス１と、７期ぶりの悪化を見込んでいる。

リーマン・ショック後の日本経済回復を牽引（けんいん）してきた企業が、先行き不安を増大させている。

背景にあるのは、米国経済の先行き不透明感からくるドル売りによる円高に加え、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で鮮明になった「中国リスク」だ。先の読めない展開に産業界は有効な手を打てず、景気の腰折れ懸念は急速に高まっている。

「やるべきことをやるが、当初計画を下回るだろう」。日立造船の古川実会長兼社長は、今後の設備投資計画について厳しい表情でこう語った。９月の短観が示した今年度の企業の設備投資計画は、全規模全産業の場合で前年度比１．０％減と、前回調査に続きマイナス。慎重姿勢が続いている。

円高は依然続いており、２９日のドル円相場は１ドル＝８３円台。短観が示した大企業製造業の今年度の想定為替レート（８９円６６銭）より６円ほど円高となった。

製造業のコスト競争力は失われつつあり、「生産拠点を海外移転させる余力のない中小企業は存亡の危機にある」（新日鉄の宗岡正二社長）状況だ。

また百貨店やスーパーは輸入品を軸に値引きする「円高還元セール」を実施しており、「円高が国内のデフレを長引かせる恐れがある」（アナリスト）。さまざまな円高の影響を前に、「政府・日銀のさらなる対応を求めたい」（電機業界関係者）という風圧は強まるばかりだ。

また、中国漁船衝突事件にからんで起きた経済圧力は「景気の懸念材料になる」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）。レアアース（希土類）の日本への輸出を事実上差し止めたり、訪日ツアーの予約をキャンセルしたりなど、「ルール無視」（市場関係者）の動きは予測不能だ。

経済同友会の桜井正光代表幹事は「中国だけへの一極集中は経営上、問題だ」と述べるなど、中国頼みの経営戦略を早急に転換すべきだとの声も上がり始めている。

１０月以降は、エコカー補助金制度が終了した新車販売の反動減や、中国など新興国の経済成長率鈍化による輸出・生産減も予想される。こうしたことから１０～１２月の実質成長率は０～１％程度にとどまるとの見方が市場では支配的で、「景気はいったん踊り場入りする」との声が現実味を帯び始めている。（山口暢彦）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000020-fsi-bus_all








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