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日銀　追加緩和策を検討
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月30日(木)8時16分配信

日銀は２９日、円高による企業心理の悪化に対応するため、追加の金融緩和策を実施する方向で検討に入った。同日発表された９月の短観で、企業の先行きに不安感が想定以上に高まっていることが確認されたため。景気の下振れリスクが強まりかねない状況で、早めに手を打つ必要があると判断した。１０月４、５日の金融政策決定会合で議論する。

追加金融緩和は、期間３～６カ月の資金を市場に供給している新型オペレーション（公開市場操作）を拡充し、一段と潤沢な資金供給を目指すほか、短期国債の買い入れなども協議する。２００１～０６年に導入していた、当座預金残高を数値目標におく「量的緩和策」は、「効果が不透明」として採用しない方向だ。

９月の短観では大企業製造業の先行きの業況判断指数が、リーマン・ショック後の景気回復局面としては初めて悪化。なかでも、エコカー補助金が終了した自動車では、円高の影響もあり過去最大の下げ幅となった。

外国為替市場では、１ドル＝８０円台半ばと大企業製造業の想定レートを大きく上回る円高が進行しており、企業収益などで下振れ懸念が強まっている。

さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に積極姿勢を強めており、後手に回れば、日米の金利差縮小から、再び円高圧力が強まりかねない。

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