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政投銀、大規模集約化後押し　ＴＰＰ
産経新聞 2月26日(土)7時58分配信

国内鶏卵最大手のイセ食品グループの生産ライン。大規模集約型のモデル企業として、日本政策投資銀行が競争力強化のための融資を決めた（写真：産経新聞）

【ＴＰＰ　問われる開国】

■鶏卵最大手へ成長支援融資

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、国内鶏卵最大手のイセ食品グループ（埼玉県鴻巣市）に対し、日銀の新貸出制度を活用した「ＤＢＪ成長支援プログラム」に基づく融資を実施する。農畜産業への同融資は初めて。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、大規模集約型の畜産業のモデル企業に融資することで、第１次産業の競争力強化を後押しする。（小島清利）

グループの中核会社であるイセ食品に、今月末にも３億円を融資する。ＤＢＪは今後も、農業分野の融資案件を掘り起こす方針だ。

同プログラムは、日銀の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」（成長基盤融資）を活用して調達した資金に自己資金を加え、総額４千億円の資金枠を確保している。「環境」や「ものづくり」、「インフラ」（社会基盤）など５分野が対象で、今回は「雇用拡大による地域活性化が期待される」（ＤＢＪ）として、「地域・生活」分野の融資を適用する。

イセ食品グループは、全国２７の農場に２千人を超える従業員がいて、種鶏の育成から鶏卵生産・販売までを一貫して行っている。徹底したチルド温度管理などを通じて、「食の安心・安全」という消費者ニーズに対応している。また、米国にも農場を展開し、米国北東海岸ではトップ級の生産規模を誇る。

鶏卵業界をめぐっては、鳥インフルエンザなど、新たな経営リスクが高まり、小規模な鶏卵農家を中心に戸数は年４～６％の割合で減少している。一方、集約化を進めて競争力を確保する農家も増え、１戸当たりの羽数は増え続けている。

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