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今日のお話もためになるので、しっかり勉強してくださいね。
インタビュー：デフレ脱却は2012年度も困難＝岩田前日銀副総裁
ロイター 2月2日(水)18時45分配信
２月２日、岩田・前日銀副総裁（日経センター理事長）はインタビューで、ＣＰＩの基準改定が夏場に実施されると０．５％ポイント程度下落幅が拡大するとの見通しを示した。写真は２００６年１１月、代表撮影（２０１１年 ロイター)
［東京 ２日 ロイター］ 岩田一政・前日銀副総裁（日経センター理事長）は２日、ロイターとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定が夏場に実施されると０．５％ポイント程度下落幅が拡大するとの見通しを示した。
このため、日銀が見通しとして示している２０１１年度からの物価のプラス転換は難しく、１２年度のデフレ脱却も難しいとの認識を示した。
＜ＣＰＩ下方改定幅は０．５─０．７％程度＞
岩田氏は「基準改定での下方改定幅は０．５％ポイント程度とみているが、０．７だという人もおり、その可能性もある」と見通しを示した。そうなれば、１１年度、１２年度ともにＣＰＩはマイナスが続く可能性が高く、「１２年度のデフレ脱却は難しい」とした。
日銀は昨年１０月に物価上昇率が「中期的な物価安定の理解」の中心である１％程度に上昇すると展望できるまで実質ゼロ金利を継続していくとの内容で時間軸の明確化を表明したが、物価の下落幅が拡大することで、金融市場にとっても「時間軸は強化される」とした。
日銀が１月に公表した「経済物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、まだ基準改定を織り込んでいないＣＰＩ見通し数値が示され、１１年度、１２年度ともにコアＣＰＩはプラス見通しとなった。これについて岩田氏は「ＧＤＰ見通しとＣＰＩ見通しは、整合的ではない」と指摘。岩田氏が前提とする需給ギャップと、０．５％と仮定した潜在成長率をもとに試算しても、需給ギャップは依然マイナスが続くにもかかわらず、日銀はＣＰＩがプラス幅を拡大していくとの見通しを出している点に矛盾があるとした。
＜世界的インフレでも、日米とも緩和継続へ＞
世界的に資源・食料価格が上昇を続けているが、エジプトや中東での政権交代を求めるデモの背景にはこうした食料価格の高騰による生活困窮があると指摘。地政学的リスクが高まればさらに資源・食料価格を押し上げ、それがさらにデモの広がりにつながり、一層世界的インフレをもたらすなど、悪循環が生じるリスクを指摘した。
資源価格の高騰で「グローバルな経済にはすでにマイナスの影響が出ている。０．５％程度実質所得が減少しているとの見方もある」ことを紹介。
「日本では企業収益を圧迫すると、せっかく回復した賃金が再び減少することになる。日本がリーマンショック前の２００７年末にすでにリセッションに入った原因の一つは、原油価格の上昇にある。今回も警戒を要する」として、楽観は禁物だとした。
インフレに苦しむ新興国からは、先進国の金融緩和による過剰流動性がインフレを招くとの批判が出ていることもあるため、６月以降米国がいわゆるＱＥ２（量的緩和第２弾）を継続・拡大するかが注目されている。
岩田氏は先進国と新興国との間の不均衡について「金融政策で是正すべきという考え方と、ＦＥＤのように金融規制などマクロプルーデンスで是正すべきという議論がある。私は、金融政策で、インフレと需給ギャップという２つの目標に加えて、不均衡の是正までカバーしようとするのは、１つの政策で３つの目標を達成しようとことで、無理だと考える」と述べ、先物や証拠金なども含めてグローバルな規制で対応すべきとの考えを示した。
したがって先進国の金融政策は、中央銀行の目標たるインフレ目標値の達成と、雇用を含めた需給ギャップの解消という２つの目標を目指すことが最適であり、現状でそうした目標が達成できていない日米両国とも、現在の緩和策をやめることは難しいと述べた。
ただし、「これ以上の緩和拡大により原油価格などがあまりに上がると、かえって目標達成を難しくする。米国ではインフレでガソリン価格が上昇すれば個人消費が弱くなり、日本は企業収益が圧迫されればリセッションになる」として、緩和拡大はかえって望ましくないとした。
（ロイターニュース 中川泉、石黒里絵；編集 石田仁志）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000512-reu-bus_all
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