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ここからは、いつもの最新ニュースです。
今日もいろんな経済に関する動きがありました。
株取り引きの時、ついでにもう一株といった流れで、無意識の内に予定外の出費をしたことがありませんか？
今日も、経済基礎知識を自分なにり学んでみます。
株で大損していると思われないように、明日もがんばろうと思います。
今日のお話もためになるので、しっかり勉強してくださいね。
インタビュー：日銀は基金増額で緩和迫られる可能性＝日本総研理事
ロイター 2月1日(火)21時37分配信
２月１日、日本総研の翁百合理事は内外の不確実性は大きいとし、日銀は基金増額で追加緩和を迫られる可能性があると指摘。写真は横浜ベイブリッジ。昨年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 １日 ロイター］ 日本総研の翁百合理事は１日、ロイターのインタビューに応じ、景気の現状について、設備過剰によるデフレ的な作用が続くなか新興国向け輸出に支えられており、家電エコポイント制度の反動や欧州情勢など内外の不確実性が大きいと指摘した。
日銀の包括緩和政策について、資産買い入れ基金の増額など追加的な緩和策を迫られる可能性がある、と述べた。
翁氏は、日銀が昨年１０月に打ち出した総額５兆円の金融資産買い入れを柱とする日銀の包括緩和政策について、米量的緩和第２弾（ＱＥ２）が１１月に打ち出される直前で「ゼロ金利政策や時間軸の導入、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）・ＥＴＦ（上場投資信託）や国債買い入れなど（金融政策として）出せるものを出した」と指摘。日銀による買い入れで、ＲＥＩＴは上昇したが、不動産市況は都心部を除いて低迷を続けており、ＥＴＦの株式市場への影響も限定的だが、「そこまでリスク性資産を買い、（悪化していた）企業マインドを良くしていく姿勢をみせたことについては、全体としては評価できる」とし、「一方向に進んでいた円高進行を緩和した面もある」と述べた。
景気の現状については、新興国向け輸出に支えられている点が大きく「去年より少し楽観的にみれそう」としつつも、生産設備などの過剰供給により「需給ギャップの解消まで２─３年かかる」などデフレの構造的要因はくすぶっていると指摘。「３月の家電エコポイント制度廃止、７月の地上アナログ波放送停止により家電販売が落ちる可能性は侮れない」、「海外への生産シフトによる雇用回復の遅れ」など、景気の回復シナリオが腰折れするリスクを挙げた。
欧州の財政問題も「簡単には解決できない」との見方。米プリンストン大のクルーグマン教授がアイスランド経済の落ち込みがアイルランドと比較して相対的にマイルドであった一因としてアイスランドが海外の銀行債権者に負担を求めた点などにある、と指摘しているのを取り上げ、議論が紆余曲折する可能性を示唆した。
Ｓ＆Ｐによる日本国債格下げについては「（国の債務残高が２０１１年度末に）１０００兆円の大台に迫るのもみえており、中長期的に必ず市場の信認を得られる財政健全化策を打ち出し、守っていく体制を作らないといけない」とし、市場の信認を失い長期金利が急騰し、金融機関を通じ国民生活に打撃を与える事態を阻止する必要性を訴えた。
（ロイターニュース 竹本能文、石黒里絵）
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再送：〔アングル〕政府・日銀、国債格下げ契機に財政再建本腰が急務との声
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000272-reu-bus_all
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