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成長基盤強化支援、第2回資金供給は9983億円と前回比倍増＝日銀
ロイター 11月30日(火)18時8分配信
１１月３０日、日銀はデフレ脱却のため打ち出している成長基盤強化支援策で、１２月７日付で実施する第２回目の資金供給計画を公表した。都内の日銀本店前で昨年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ３０日 ロイター］ 日銀は３０日、デフレ脱却のため打ち出している成長基盤強化支援策で、１２月７日付で実施する第２回目の資金供給計画を公表した。貸付先金融機関数は１０６で、貸付予定額は９９８３億円と、前回９月の貸付先（４７機関）、貸付額４６２５億円と比べほぼ倍増した。
ただ貸付総額の上限が３兆円であるのに対して、第１回目と２回目累計の投融資額は１兆５３４９億円にとどまっており、第３回目以降の貸付動向が注目される。
第２回目の貸付予定額の内訳は、大手行が５９８７億円、地域金融機関３６０７億円、外国金融機関や証券会社、政府系金融機関などが３８９億円。貸し付けの１機関当たり上限額である１５００億円に達した金融機関の有無については公表していない。
金額別の投融資対象分野は、環境・エネルギーが最も多く、次いで社会インフラ整備、医療・介護、アジア投資・事業、地域・都市再生などの順となっている。個別投融資の１件当たりの金額は平均２．４億円と第１回の３．６億円と比べ小口化した。
資金供給期間が最長４年間であるのに対して、第２回目の平均投融資期間は５．８年で、件数の７割以上が４年以上。このため日銀としては、同制度が金融機関による積極的な投融資の呼び水となりつつあると期待している。
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