日銀法改正では「雇用最大化」を目的に＝民主・デフレ脱却議連か

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日銀法改正では「雇用最大化」を目的に＝民主・デフレ脱却議連
ロイター 11月24日(水)17時41分配信

［東京　２４日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は２４日、みんなの党が国会に日本銀行法の一部を改正する法律案を議員立法で提出したことを受け、日銀法改正では「雇用の最大化」を金融政策の目的に加えることや、インフレ目標の導入などを含めることが望ましいとする声明を発表した。

声明では、民主党の政策調査会・財務金融部門会議において「日銀法改正を視野に入れて、中央銀行や金融政策のあり方を含む諸政策について検討を行っている」とし、日銀法改正案には、１）雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加える、２）「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入する、３）日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討する──の３点を含めることが望ましいと指摘。同議連では、これまでにも同様の項目を盛り込んだ政策提言を行っており、みんなの党が１９日に日銀法改正案を国会に提出したことを受け、考え方をあらためて表明した格好だ。

みんなの党の日銀法改正案も、金融政策の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することを義務づけるなどの内容になっている。同党の渡辺喜美代表は、日銀法改正に向けて民主党にも働きかけを行っていく考えを示している。

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