今日もいろんな経済に関する動きがありました。
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株のはじめ方を熱心に進め過ぎて怒られちゃいました。（涙）
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円高などの影響見極め、来週会合で追加緩和の必要性を議論か
ロイター 9月27日(月)23時24分配信
９月２７日、日銀の白川方明総裁は２６・２７日の講演や会見で、来週の金融政策決定会合で追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。写真は前月、東京で撮影（２０１０年 ロイター/Toru Hanai)
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は２６─２７日に神戸と大阪で講演や記者会見を開き、円高による国内景気の下振れリスクを重視する姿勢を明確に示した。そのうえで、１０月４─５日の金融政策決定会合で景気の先行きを「入念に点検する」と指摘、追加緩和策の是非を議論する可能性をにじませた。
２９日に公表される短観の内容や為替・株式市場の動向をにらみながら、追加緩和が必要と判断された場合には、効果と副作用のバランスを重視して具体策を講じる方針だ。
白川総裁は２６日の神戸での学会講演では、中期的な日銀の方針について主に語り、地元経済界を対象とした２７日の大阪での講演・会見では、直近の景気や為替動向に時間を割いて発言した。大阪では冒頭から「経済界の皆さまにとって、最近の円高の進行とそれが日本経済に与える影響が、当面の最も大きな懸念材料となっている」と切り出し、円高に起因する景気の下振れに対して日銀が最大限の貢献を行う姿勢を改めて強調。景気は「下振れの方により注意が必要」との判断を示し、来週の会合で先行きを「入念に点検する」と踏み込んだ。
ただ、具体的な緩和策については現時点では不透明。市場からの国債の買い入れ増額については、「財政ファイナンスとみられる場合には将来のインフレ予想から国債金利が上昇する」と警戒する。ただ、同時に国債買い入れは他国の中銀では「非伝統的政策と位置付けられ、その是非が議論されるが、日銀にとっては経済成長に伴って増加する通貨供給の主要手段」とも説明。重要な資金供給手段の一つとの認識をあらためて示した。
当座預金残高を政策目標とする量的緩和策について、会見では、金融システム安定化に寄与するが、景気刺激効果は限定的として、従来の立場に変わりはないと繰り返した。しかし、宮尾龍蔵審議委員が２２日の講演で、量的緩和の効果について「効果・副作用は、その時どきの経済物価情勢によって変わるので、量的緩和政策に関する評価よりも、かつての評価と現時点における評価は当然変わり得る」と発言しており、市場では日銀の判断が変わりつつあると見る向きもある。
実際、市場関係者の中には、前年比４割のペースで当座預金残高が増えつつあることを通じて日銀が間接的に円安誘導を狙っていると見る向きもあり、今後の政策対応として量的緩和の可能性が取りざたされやすい。
ただ、白川総裁は、政府による６年半ぶりの為替介入を受けて、「政府と同様、為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく」と述べる一方で、「時代の空気のような議論に流されることなく、適格な情勢判断に努力したい」とも発言している。追加対応に柔軟な姿勢を示しつつも、限りある政策手段の打ち出し方に苦慮しているもようだ。１１月に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が本格的な緩和策を打ち出し、円高圧力が再燃するとの見方が広がるなか、日銀は苦渋の選択を迫られつつある。
（ロイターニュース 竹本能文記者 ；編集 伊藤純夫）
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