＜追加経済対策＞９０００億円規模に　政府・民主党が方針につい

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＜追加経済対策＞９０００億円規模に　政府・民主党が方針
8月26日21時53分配信 毎日新聞

政府・民主党は２６日、急激な円高や景気悪化懸念を受けた追加経済対策について、約９０００億円規模とする方針を固めた。３１日にも対策の骨子をまとめる見通し。「住宅エコポイント」の延長・拡充などの環境対策や新卒者らの雇用支援策などを柱とし、財源には１０年度予算で計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」を充てる。日銀にも追加金融緩和を念頭に置いた対応を求める方針だ。

菅直人首相は２６日夜、官邸で記者団に対し、「２７日に経済関係閣僚会議を開き、対策の基本方針取りまとめの検討を加速させたい」と説明した。これに先立って首相は仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相ら関係閣僚を呼び、対応を協議。民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）が党の提言を報告した。

政府は予備費に加え、０９年度の決算剰余金を活用して総額約１．７兆円の補正予算を組むことも検討したが、国会審議などで時間がかかるため、閣議決定で支出が決められる予備費のみの活用を決めた。民主党代表選を前に菅首相が策定を急いだ格好だ。ただ、今後の景気動向を見極めたうえで、補正予算を組むことも検討し、二段構えで臨む方針。

追加対策の柱である環境対策では、住宅や家電のエコポイント延長に加え、電気自動車などの普及促進策や、環境関連の設備投資を行う企業への税制優遇策を実施。雇用対策では就職が決まらない新卒者を試験的に雇用したり、非正規雇用従業員の正規化に取り組む企業への助成策を盛り込む。また、保育施設の整備促進などの子育て支援策や、円高に苦しむ中小企業への金融支援策も実施する方針。【谷川貴史】

◇追加経済対策案の主な項目◇

・家電・住宅エコポイントの拡充

・ハイブリッド車、電気自動車などの普及促進策

・環境関連投資企業への税制優遇

・保育施設の整備促進

・幼稚園・保育所の一元化にかかわる規制改革の促進

・一般住宅も含む耐震化の加速

・新卒者の就職支援策

・非正規雇用の正規化

・医療・介護の人手不足対策

・中小企業に対する金融支援策

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000098-mai-pol







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